財政出動

震災以来、さまざまな経済学者の本も読み、講演にもでかけてみました、

経済学者によっては、増税派と反増税派、円高容認派もいれば、円高阻止を第一に考える人、

また、デフレに対する対応も、デフレギャップを埋めることを唱える人、生産労働人口を実質増やすことを（女性の参入によって）を唱える人、さまざまです。

これまで、これほど、いわゆる経済学者という人々の意見が、ま逆に出された時代もないのではなかろうかと、思われるほどの状況です。

私の結論は、財政出動による景気対策を第一とし、

その財政出動の公共事業の対象を、国会において十分に議論してもらいたいと思うのです。

公共事業には、当然ですが、インフラ関連事業から、教育、福祉医療、等さまざなジャンルへの投資が可能ですが、

子供手当てのような、所得移転にしかならない事業は、だめですね！！

やはり、将来のための投資になるようなもでなければならないと思います。

そして、現在の日本の状況に合った公共事業のジャンルをきめることが重要です。

中国は50兆円におよぶ、公共事業を中心とした内需拡大策によって、いち早くリーマンショックから立ち直り、GDPの成長率も高水準で維持しています。

アメリカもグリーンニューディール政策によって、なんとかリーマンショックを切り抜けました。

日本は麻生内閣の時に行った、エコカー減税やエコポイントなどの景気浮揚策のみで、なんとか支えてこれました。

民主党政権になってからは、まったくの無策です。

東日本復興はもとより、日本全体を復興するために、大規模な財政出動が必要なのではないでしょうか？！