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2011年9月30日 (金)

復興ビジョンの議論は?

国会では復興増税をいくらにするのかで、議論があいまいになされています。

何故、国会でもっと喫緊に議論するべき問題に手をつけないのか、疑問です。

いまだに、国民に復興ビジョンも示さず、復興のために予算をどう使うのかも議論せずに、いくら税金で集めるかを話しているのはいかがなものなのでしょうか?

しかも、国債では、「将来に負担を残してしまう」という、あたかも、子供や孫のためと言う論方は、

前回の選挙で民主党がマニフェストでだした、「こども手当て」の逆を打ち出しているような気がします。

負担を将来に移すということは、国債購入を、対外資産を取り崩して購入するときにおこる可能性はあるとは思いますが、

基本的には、国債購入によって、国内の需要が削減された場合に生じるのではないでしょうか?!

しかし、国債発行によて、将来への投資ができるわけで、その効果を議論することなく、国債は将来につけを回すことになるというのは、国民を恫喝して納得させようとしているようにも感じるのです。

それよりも、これからの日本の再生と、震災復興をあわせて考える議論を深めてもらいたいと思います。

たとえば、製造業の海外移転が進むなか、このまま円高を容認してゆくのか、

もしくは、為替介入をはかり円高を阻止するのか、

復興や再生によって、資金需要が増えるなか、日銀が金融緩和をすすめることによって、インフレがおき、消費が冷え込むおそれがあります。

しかも、増税による消費冷え込みもあいまって、

結果的には、日本全体がさらに厳しい経済状況に追い込まれる可能性があります。

そういう意味では、円高を容認し、製造業の海外移転も促進され、輸入が増え、結果的に国内生産を代替するほうが、自然な流れなのかもしれません。

それにしても、国としての大きな決断のときなのです。

しかも、復興ビジョンは、どのように居住区を再生するのかとか、都市機能をどこに作り直すのかとかいった、

いわゆる、都市計画的な議論で終始するのではなく、

日本全体の再生と、復興をすすめることで、日本の経済構造や、行政の構造を抜本的に、どう変えてゆくかということではないでしょうか?!

その議論ができるのは政治家しかありません。

ダイナミックな構想を政治主導で打ち立ててもらいたいものです。

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