復興増税反対

国会の会期が延長になって、復興に関する議論がおおいに交わされることとなるでしょう。

4日で国会を閉じると言うこと自体、今の国として責任を取れていないと思っていましたが、よく方針変更をしていただいたと思います。

これまで、日本は厳しい状況をバネに復興を繰り返してきました。

ただ、そのつど、社会全体の「しくみ」が大きく変革されてきたのです。

明治維新のとき、終戦後の復興のとき、

それぞれの時代に、大きく社会全体が変わりました。

しかも政治主導によってであります。

財務省主導の、増税案を議論していることに、反対をするのではありません。

しかし、900兆円の借金大国日本が、再生してゆくのに、

8兆円ほどの復興財源をどうこうではなく、

根本的な社会のしくみを変革してゆくことを、政治が考えてゆかなければならないのではないでしょうか？！

「将来の子孫に負担を先送りしないために、、、。」という、あたかも責任を明確にし、増税を正当化した論法はいかがなものでしょうか？

すでに、私たちは900兆円も、先送りすることに対する具体的施策を議論できていないのです。

社会全体を、復興へ向けて奮い立たすような、抜本的な税制改革と社会の「しくみ」全体の変革を、国会で議論してもらいたいものです。