消費税増税に反対！！

消費税の増税もやむなし、という意見もあります。また、電力料金のアップによる補償の充当もやむなし、という意見もあります。

しかし、どこで、どのような議論がされているかわからないまま、国民に押し付けるようなことだけは、してほしくないと思います。

先ず第一に、先日、一次補正予算が可決しましたが、

その前に、民主党政府は、自分達が掲げた政策をどのように変更するのか？！また、当初予算のなかで、どの部分を削減して、今後の復興予算に当てるのか、

全体像を、国民に説明するためにも、復興予算の内容について、基本的には生活復興予算と、都市基盤復興予算とぐらいには、分けて議論しておいてもらいたいですね。

生活復興予算は待ったなしで必要ですので、補正を組んで、どんどん前倒しにすめてゆくべきなのでしょうが、

居住地の再生も含めた、都市機能や、基盤の整備は、東北側との協議も必要ですから、時間的なものも考慮し、進めてゆかなければならないと思います。

それらの、全体像も把握できていない現状で、何兆円もかかるので、消費税の増税を考えなければならないという意見が、あたかも正論のように横行するのは、賛成できません。

必要なものは、必要なもので、為替積み立ての特別会計などを取り崩せば十分、充填できるはずですし、

さっきも書いたように、復興の予算の使い道によっては、その財源の確保のしかたも変えなければならないと思います。

たとえば、期間限定の「復興債」のようなものを発行することも考えなければならないでしょう？！

つまり、大震災の復興に必要だからという、中身の見えない議論を国会でするのではなく、

復興予算の全体像の把握と、その予算の種別、そして、その予算にあった、財源の捻出を議論してもらいたいものです。

私は、基本的には、生活支援予算は、特別会計の取り崩しと、民主党の政策変更による財源の捻出、

都市基盤整備については、国債、とくに復興債をもうけて、目標償還時期を復興計画にあわせて実施してゆくべきだへないかと思います。

それらにプラスアルファーで言わせてもらうと、「地域スーパー特区」を設けて、これは全国の地域で対応できるような制度をつくり、

地域間の競争を、いい意味で奨励するような制度も設けて、

全国的な、競争と協働を醸成する環境を作り上げなければならないと考えます。まさに、東北の復興を機会に、全国の活性化を図ってゆける「しくみ」をつくる、いいチャンスではないでしょうか？！

さらには、今回の経験を生かし、首都機能の分散を早急に図ってゆくべきだと思います。

まあ、今の官邸のリーダーシップでは、機能分散を加速的に進めることが、日本の復興につながるはずです。