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2010年3月10日 (水)

これからの日本

バブルがはじけてから、7年間GDPは増えました。バブルがはじけてから1996年までの経済成長を支えたのは、公共投資でありました。

しかし、資産デフレはすでに進行していたといっていいのでしょう。

リーマンショックによって、急速に低迷した、日本経済を立て直し、デフレをストップさせることが、急務であり、

それと同時に、これからの日本の成長の見取り図を描けなければなりません。

応急対応としての財政出動が、景気の底割れを防いできたのですが、財政破綻によって、それさえもできなくなったらどうなるなか不安は増幅する一方です。

このような状況にもかかわらず、民主党は「子育て手当て」こそが消費を盛り上げる最有力な施策であると言っています。

今回の民主党の施策の路線がくるってなければいいのですが、まさに、今後の日本の新たな10年を占う重要な時期と感じます。

私は、このまま進めば、日本経済は決定的な破局を迎えざるをえないように思うのです。

現在の民主党の施策は、長期展望の無い、場当たり的な選択によるものとしか思えないからです。

デフレをストップさせる金融緩和を行うと同時に、所得税減税、住民税減税を行い、1,2年の税収ダウン覚悟で、思い切って手段を選ばなければ、全国民の心のなかにまで、不況が染み付いてしまうと、思うのです。

さらには、技術革新への徹底的な支援と、

地域経済の活性化を導く、地域が自立した施策を選択できる環境を設けることと、

そして、地域主権型の道州制の導入によって、社会のしくみ自体を革新してゆかねければならないと思うのです。

今、正に、政治が社会を牽引してゆかねばならない時期、社会の新たなしくみを構築しなければならない時期

そんな時期に、選挙で勝つことのみを考えるリーダーしかもてない、私達は新たな失われた10年の真っ只中にいるのではないでしょうか?!

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