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2009年6月11日 (木)

気づきを得て

今日は、久しぶりに先輩と歓談、

企業家である先輩から、大きな示唆を得ました。

根本的な問題なのですが、現在の介護の環境では、低所得の高齢者は行く場がないということと、

抜本的な待機者対策が取れていないということです。

ただ、その問題の解決を、国任せと介護に参入している団体まかせにしすぎているということに、もっと気づき、

地域で支える、介護の環境というものを、全市民的取り組まなければならないのではないかということです。

そのためのに、もっと広く介護に参画できる環境の整備をめざす、

つまり、介護の現場こそ、もっと市場原理を導入して、一般企業の参入を喚起し、対策を講じなければならないのではないかと言うことです。

市場開放する代わりに、厳しい罰則規定(たとえば、禁固刑など、)をもうけることによって、介護市場の倫理を維持し、

今まで、行政サイドにゆだねていた、設置箇所数やなどの、介護施設の規制を大幅に緩和してゆくことで、

介護市場(介護の市場と言っていいかどうかの問題もありますが、)の需要と供給のバランスをとりつつ、

安価で質の高いサービスを供給できる環境が整備できるのではないかということです。

当然、行政の負担は軽減できますし、

本人負担も軽減できると思います。

さらには、サービスの多様化もはかれますし、そのことによって、既存の施設の中間的な施設サービスも創出されてくるのではないでしょうか?!

そうすると、社会貢献部門として、介護施設を運営しようとする企業も、会社の営業状況や、経営規模にふさわしい規模での、

社会貢献活動としての、介護サービスへの参入も可能になるのではないでしょうか?

そこに、地域コミュニテイーも参画して、

地域と企業と個人がうまくマッチングした、介護支援組織ができるのではないでしょうか?

現在の、介護のことは、その業界にという感覚から、もっと地域全体で支える長寿社会というものを考えてゆかねばなりません。

そうすることによって、経済的な復興も計れるのではないかと思うのです。

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コメント

今日の日本では、日本の家族制度をなくそうという眼目を秘めた新憲法ができたため家族を破壊する作用の法律は強固であるが、家族を守る法律は非常に弱いと聞いたことがあります。
少なくとも介護保険のあるべき姿は、家族で親の面倒をみるという家族の場合には、それがやりやすい税制など、ベクトルは家族を守る法律を考えるほうに向くべきだと考えています。たとえば、両親を自分の家で養っている場合、給付金を出すという発想ではなく、課税対象額から五百萬円控除するとか。そうすれば少し余裕のある人は税金で何壱拾萬円とられるより、親の面倒をみようという発想が生まれてくるのではないと期待しています。また、介護保険法の考えに基づけば、自分の親を自宅で介護していたのでは保険給付の対象にならないが、他人の親を介護に行けば、保険金が給付されるということになっている。人間は自分の親を大切にするのが当たり前で、それが家族というものではないか? さらに高齢者だけでなく、産んだ子供を学校まで入れてそだてるのは大変だと聞いています。子供を3人産んで共働きをしているのだが控除額が少なく働きすぎると税金に持っていかれるので仕方なくパートで働いているそうです。子ども一人産んだら、一人につき300万円ぐらいの所得控除をしたらどうでしょうか?知人にそのことを話してみると、もっと働いて、4人目を産みたいと言ってました。

投稿: 熱血 | 2009年6月11日 (木) 12時09分

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