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2008年12月23日 (火)

マニフェストその2

今日は、経済政策と雇用対策について、また、国としてどうなのか、最後に政治改革等についての考え方などを書いてゆきます。

2)経済政策

アメリカでのサブプライムローン問題に端を発した米国経済の景気減速による世界経済の危機は、日本においても輸出の減速をもたらし、それが内需の柱である個人消費や設備投資の落ち込みに繋がっていると言われています。しかしながら、日本の景気後退は、2006年の定率減税の廃止の影響で、個人消費の冷え込みが始まりではないかと考えられます。

定率減税は、所得税と個人住民税の税額をそれぞれ20%、15%減額するもので、恒久的措置として1999年に導入されましたが、2006、2007年で段階的に廃止されたものです。ちょうど、昨年の参議院選挙の頃でしたので、皆さんの記憶にも新しいことと思います。あの時の参議院選挙の敗北の大きな原因ともなりました。

同様に日銀が量的緩和政策を解除したのも2006年であり、これも、総合的な物価動向に影響する金融引き締めが景気後退の主因と考えなければならないと思います。その結果として財政再建は、さらに遠のく訳です。また、徹底した中小企業支援策、特に資金繰りの悪化を食い止める命綱的な更なる金融支援も必要と考えます。

3)緊急雇用対策

   現在の社会が包含する産業構造上の問題点や、社会問題化している介護従事者の雇用環境、更には、疲弊する農林漁業、医療の現場などの問題を解決しながら、雇用に繋がるような、雇用対策実施してゆかなければなりません。当然、地域として、どうしても必要なインフラに対する公共投資も有用です

4)国として

 経済政策と雇用対策が急務として述べましたが、その他、公務員制度改革、教育改革、地方分権、外向施策など、国として、進めてゆかなければならない課題は山積みです。

政治改革 ~国民から信頼される政治~

 これから、取り組んで行かなければならない諸課題に対して大胆かつ迅速に決断し、政策を実現してゆくために、政治の在り方自体を考えなければならないと思います。責任を持つ政治主導の創造的改革を推進するために、責任政党自ら自己改革をしなければならない時がきたと思います。

こんな、感じですか、、。次は具体的マニフェストの内容について記述してゆきます。

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コメント

名だたる企業が厳しい現実にビックリです
http://facta.co.jp/

しかし、つい最近まで欧米や新興国まで好景気だったとは思えないくらいです
年明け大発会での東証暴落から始まり、夏場の原油高、盆明けのスクラップ鉄大暴落
円キャリーの巻き戻しによる円高、勝ち組トヨタの赤字転落
海の向こうではブリックス市場の暴落、リーマンの破綻、ビッグ3の経営危機
・・・来年は、どんな年になるのか想像がつかない・・・

投稿: | 2008年12月23日 (火) 01時41分

改正建築基準法だっけ?
あれで建設不動産業界に冷や水浴びせたんだよね
官僚どもは何でも規制や決まり事を作りたいのなら
それによって悪影響が出た場合は責任取れっつーの

煙草増税や携帯電話規制をしたい匂いがプンプン

投稿: | 2008年12月23日 (火) 12時01分

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